耐震基準と耐震構造のお話し
asuxiaこんにちは！アスシア不動産です。
近年、東北方面や関東地方でも地震が頻繁に起きております。
微震でも木造アパートなどは揺れを大きく感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今後４０年以内には関東地方に大型地震が来ると予測する専門家もいらっしゃるくらい、
いつ地震が来てもおかしくない状況みたいです。
そこで！！
皆さんの住んでいるマンションの耐震性などはどうなっているのか、
どのようなマンションに住んだら安心できるのか。
築年数の兼ね合いと耐震基準、耐震構造など解説していきます。
そもそも耐震基準とは？
耐震基準には「新耐震基準」と「旧耐震基準」というものがあります。
「新耐震基準」は1981年（昭和56年）6月１日以降に建築確認に適用された建物のことを指します。
逆に1981年（昭和56年）５月31日までに建築確認に適用された建物に関しては「旧耐震基準」となり、
新耐震基準の建物よりも耐震性が劣ってしまいます。
どのくらい耐震性に違いがあるかというと、、、
旧耐震基準→震度5程度の地震に耐えられるように造られている
新耐震基準→震度6～7程度まで耐えられるように造られている
日本では大規模災害があるたびに新たな耐震基準が見直されており、
こちらの基準改正は理由としては1978年に発生した「宮城県沖地震」
による被害が甚大だったことから新たに設けられました。
旧耐震基準の建物は震度５程度では倒壊の恐れが無いとはいえ、
近年では震度６弱～強の地震が頻繁に起きております。
新耐震基準の建物では震度７程度まで倒壊の恐れが
無いことから一目でわかるように安心して生活ができる基準となります。
更なる改正も？
実は1995年に発生した大規模地震「阪神淡路大震災」の被害をもとにもう一段階、新耐震基準が設けられております。
通称「2000年基準」というものです。
2000年６月１日以降に建築確認が行われた建物が対象となります。
改正内容としては下記のような項目が義務付けられました。
地盤に応じて基礎設計を行う
→その土地の地盤の固さで実際に建物が建てられるのかいわゆる「地耐力」調査が必要となりました。
これを怠ってしまうと地盤沈下などで建物が傾いたり壁や梁にひび割れなどが生じる可能性がございます。
基礎と柱の接合部への金具の取り付け
→柱や梁、筋交いなどの接合部を金属製の金具で固定し、
さらに頑丈に保つようにします。
耐力壁を偏りなくバランスよい配置する
→南側だけに窓をたくさん設置してしまったりすると、
建物全体の重心や比重バランスが悪くなり強度に影響がでるため、
あらかじめ「偏心率」というものを定めるように義務付けました。
これにより新耐震基準がさらに強化され地震に強い建物が増え倒壊を恐れることなく安心することができます。
耐震構造の基礎知識を知ろう！
建物の耐震構造には大まかに３種類ございます。
耐震構造
制震構造
免震構造
こちらは文字通り地震に耐える構造になります。
地震に耐える構造のため、地震の揺れをもろに受け揺れます。
建物自体の強度は強いですが、家具の転倒や食器の飛散、建物本体の損傷も激しく上の階に行けば行くほど揺れる構造になります。
現在建てられている多くのマンションはこの耐震構造になっております。
制震構造は建物内部にダンパーといわれる制震装置を組み込むことで、建物自体に伝わる地震の揺れのエネルギーを吸収し、揺れを軽減します。
近年では戸建てやタワーマンション、高層の商業ビルなど幅広く採用されております。
また、低コストで設置できるところも特徴の一つです。
免震構造は現段階で地震に一番強いといわれる構造です。
建物と基礎の間に積層ゴムなどで免震層を設け、地震の揺れに対し直接建物に伝わらないようにする構造です。
これにより通常の三分の一ほどの揺れに感じられることもあるそうです。
しかし、免震構造を採用するにあたり非常に高いコストがかかります。
揺れを軽減するメリットは大きいですが高コストがデメリットとなります。
こちらもタワーマンションや商業用オフィスビルなどにも採用されております。
どのような物件を選べばいいの？
やはり新耐震基準「1981年（昭和56年）６月1日以上に検査を受けた物件に尽きます。
さらに2000年以降の新耐震基準で「制震構造」や「免震構造」であれば尚良しですが、
賃貸にしても購入にしてもコストがかかります。
ここでは詳しく説明いたしませんが、住宅ローンを組む際などに、
旧耐震物件だと減税が受けられないなどデメリットもございます。
地震が多い左近、新耐震基準の物件を選ぶに越したことないでしょう。
中には旧耐震から耐震補強を行っている物件も多く存在しますので、
もしかすると安いコストで安心が詰まっているような掘り出し物件に巡り合わせる可能性もございます。
我々にご相談いただければそのような掘り出し物件も簡単に見つかる可能性がございますのでお気軽にお問合せください！
